気になる債務整理の費用の相場はどのくらい？

債務整理をすると、苦しい借金問題から解放されるので、手続きをしたいと考えている方は多いでしょう。

しかし、費用がかかるのではないかと不安に感じて手続きを躊躇してしまうことがあります。

債務整理にかかる費用の相場はどのくらいになっているのでしょうか？

今回は、債務整理の費用の相場を解説します。

債務整理をするとき、まずは弁護士や司法書士に相談をする必要がありますが、このとき法律相談料がかかります。相場は30分5000円（+税）となっています。

ただ、今は多くの事務所で無料相談サービスを実施しているので、利用すれば法律相談料は0円にできます。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、着手金がかかります。任意整理の着手金は、債権者1社について2万円～4万円程度です。

また、報酬金がかかる事務所があります。

まずは、任意整理によって借金を減額することができたときには、減額報酬金がかかります。これは、減額できた金額の5％～10％程度が相場となっています。

また、債権者と合意ができたことによって、基本報酬金がかかる事務所もあり、その場合の相場は債権者1社について2万円程度となります。

任意整理では、実費はほとんどかかりません。郵便切手代くらいなので、1万円もあれば十分なことが多いです。

特定調停での弁護士・司法書士の費用は、任意整理の場合とだいたい同じです。ただ、特定調停は弁護士などに依頼しないことが多い手続きであり、そうすることによって費用を大きく節約できます。

そして、特定調停の実費も安いです。

具体的には、債権者1社について500円の手数料（収入印紙）と数千円の郵便切手、あとは裁判所の往復の交通費くらいです。

特定調停を自分で行った場合、費用全体で1万円以下に抑えられることも多いです。

個人再生では、弁護士費用が高額になり、着手金が30万円～50万円程度かかります。

また、申立の際には収入印紙代が10000円必要ですし、官報公告費用が13000円かかります。個人再生委員が選任された場合には、さらに最低15万円かかります。

弁護士に手続を依頼しない場合には、個人再生委員の報酬が25万円に上がります。

このように、個人再生は、全体として費用が40万円～60万円程度かかることが多く、債務整理の中でも費用が高額になる手続きです。

自己破産でも、弁護士費用が比較的高額になります。簡単な手続きである同時廃止でも着手金が20万円～30万円程度かかりますし、複雑な手続きである管財事件なら着手金は30万円～50万円程度になります。

また、申立の際に収入印紙代が1500円かかりますし、官報公告費用が10000円程度必要です。管財事件になった場合には、管財予納金として最低20万円が必要になります。

自己破産では、同時廃止だと費用が全体でも30万円～40万円以下で済むことが多いですが、管財事件になると費用が70万円以上にもなることがあります。同時廃止は、財産がない人のための手続きであり、管財事件は財産がある程度ある人のための手続きです。

そこで、自己破産するなら、なるべく簡易な手続きである同時廃止を利用して手続きが進められるように弁護士に相談してみることをおすすめします。

債務整理の教科書